2024/10/22 (火) 18:23

21日から、衆院選に立候補している6人の候補の考えをテーマごとにお伝えしています。今回は「物価高騰対策」です。減税に言及する候補者が多くいました。

【自民・前 岩田和親候補（51）】
「物価高の対策、これはですね、私も今経済産業の副大臣を務めていますが、まさに最優先で取り組むべき大事な課題だという風に考えております。まずやはりこのエネルギーがですね。ガソリンやまたそれに連動して電気代もですが国際情勢の中であがってきている。こういうこともありますし、そしてまたこの10月1日からも様々なものが買い物に行けば値上がりをしている。こういった状況です。この物価高が今やはりその例えば年金で生活をされているご高齢の方であったり、またはひとり親の方、このようにやっぱり所得が十分じゃない方々の生活を直撃をしていますのでこういったところにメリハリのきいた形で次なる対策を早急に実施すべきだとこのように考えています。加えてですが、やはりこの燃料であったり、電力。こういったものをたくさん使う産業といったものもやはりこの影響を大きく受けているわけですから、ここにもですね、やはりメリハリの利いたこの産業向けの対策といったものもこれは必要でぜひやっていきたいと考えています。」

【立憲・前 原口一博候補（65）】
「弥縫策では絶対高騰対策になりません。その根源たる消費税、これをなくすことです。消費税はまさに赤字の企業にもかかる過酷な税、しかも労働者の賃金を大幅に減らす。そして非正規であればあるほどですね、その企業は消費税を少なくて済むわけです。つまり物価高対策っていうのは物価高を追っかけてたんでは対策になりません。もちろんガソリンのトリガー条項とかある法律をちゃんと適用して、それぞれを安くする方策は必ず必要ですけど、その根源的なものは消費税の廃止です。皆さん消費税っていうのは直接税ですよ。消費者が払う税だっていうのは、それは財務省のまさにトリックですから、ここのところを変えて、日出ずる国日本を作っていきましょう」

【2区】
【自民・前 古川康候補（66）】
「物価高騰対策も本当に物価高騰はみんな悩んでいると思います。この物価高騰に対する考え方というのは本来的には賃上げで対応していく、そうしていくことによって経済の好循環が生まれていけば年金も増やしていくことができますし、そういう対応が必要なんだろうと思います。ただそれにはどうしても時間がかかってしまいます。ということで当面の対応として考えた時にはこれまでもやってきました電気料金、ガス料金やガソリンなどに対する支援策、これを続けていく必要があると思っています。また低所得の方々に対する支援策というのも充実していかなければなりません。こうしたことを通じて物価高騰に対して耐え得る体質を作っていきたいと思います」

【立憲・前 大串博志候補（59）】
「日本だけが物価が上がっているのに、賃金が30年間横ばいという国になってます。大企業は特に利益を上げている中で、その利益を賃金に回していく、税制等を通じて賃金に回していく、これが大事です。賃金が上がれば年金も上がります。その方向をしっかり政府として打ち出していくのが大事だと私は思います。さらに大企業の利益を中小・地場産業、あるいは農業・漁業の皆さんに価格転嫁という形で回していく。これによって中小地場産業や農業の現場においても、この物価高を乗り越えていける足腰をつくっていく。この方向が大切です。税制や法律改正、こういったものを通じてやっていきたい、そういうふうに思ってます。」

【共産・新 井上祐輔候補（38）】
「7月の政府の調査でも、国民の6割以上が生活が苦しくなったと答えています。これは物価の上昇に給料も年金も追いついていない、こういうことだと思います。大きな原因はアベノミクスの失敗、異常円安が物価高騰を招いています。アベノミクスからの11年、大企業の内部留保は200兆円も増えています。しかし、自民党政治は、大企業には減税をする、その一方で国民には消費税増税の負担を押し付けました。この大企業、大金持ち優遇の政治をおおもとから切り替えて暮らし優先の政治に変えていくことが必要です。消費税を将来的に廃止を目指して緊急に5パーセントに減税する、働く人の給料を政治の責任で引き上げる、社会保障を充実をして暮らせる年金制度にしていく、こういったことが必要だと思います」

【参政・新 下吹越優也候補（31）】
「最も効果的な方法のひとつは減税です。現在、我が国日本では国民負担率が45％ぐらいと高すぎるんです。消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率を35％まで下げる必要があると考えております。一番わかりやすいのは消費税が現在10％なので、消費税を廃止すべきだと思っております。また佐賀県では車移動が主流なのでガソリン税も下げるべきです。国民の生活が苦しいですから今すぐにでも減税を行うべきです」