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急増する返金詐欺に警戒を！電子マネーを狙った巧妙な手口
ネットショッピングの普及とともに、電子マネーを悪用した新たな詐欺が急増しています。
「返金します」という甘い言葉で安心させておきながら、実際には被害者からお金を取る「返金詐欺」。
国民生活センターへの相談件数は2023年から急増し、2025年には月700件を超える深刻な事態となっています。佐賀県の生活情報番組「まるっとライフ」で紹介された、その巧妙な手口と対策をお伝えします。
相談件数が10倍以上に急増
さらに2025年には4月の時点で678件、最多の月では739件もの相談が寄せられており、深刻な社会問題となっています。
番組スタッフが実際に体験した詐欺の手口
ある日、スタッフがショッピングサイトでお目当ての商品を発見し、電子マネーで支払いを完了しました。
しかし数日後、販売業者から突然の連絡が。「恐れ入りますが、ご注文をキャンセルさせていただきたく存じます。返金につきましては、弊社の返金サポートラインにてご連絡いただきますようお願い申し上げます」
続いてLINEでのやり取りが始まりました。サイトでは銀行振込やコンビニ払い、郵便振込に対応していると記載されていたにも関わらず、「税関の問題です。現時点では銀行カードでの返金には対応しておりません。電子返金はPayPayのみ対応しています」という不自然な返答が。
幸いにもスタッフは途中で不審に思い、会社の住所と担当者を教えてほしいと連絡しましたが、相手からの返信は一切ありませんでした。
さらに巧妙化する詐欺の全貌を体験
番組では、実際の詐欺がどこまで進行するかを絵で再現しました。リポーターが被害者役となり、詐欺の全貌を体験しました。
第1段階:商品購入
まず、欲しい商品がセールで販売されているのを発見し、「カチカチPay」という電子マネーでの支払いを求められます。持っていなくても、欲しい商品のためにアプリをダウンロードして決済してしまいます。
第2段階:キャンセルとLINE誘導
数日後、在庫がないという理由でキャンセルされ、LINEでの返金手続きに誘導されます。ここから詐欺の本格的な罠が始まります。
第3段階:「請求ページを作成してください」の巧妙な罠
詐欺師は「アプリで請求ページを作ってください」と指示してきます。返金してもらうために、被害者は言われるままに請求ページを作成し、相手に共有してしまいます。
すると今度は「お客様のアカウントが制限されており、返金手続きが完了しません」という連絡が。焦った被害者に対し、「電話にて制限解除をさせていただきます」と電話での対応を提案してきます。
第4段階:電話で巧みに誘導
電話では制限解除のためと称して、本人確認やオートチャージなど様々な設定をさせられます。そして最後に「QRコードを読み取って、88850と入力すると返金されます」と指示されます。
被害発生:8万円超の損失
被害者が指示通りに「88850」と入力すると、なんとアプリ上では8万8850円を相手に送金したことになってしまいます。返金してもらうつもりが、逆に大金を取られる結果となってしまうのです。
「よく分からない手続きを踏まされて、全ては返してほしいから必要手続きを踏んでるのに、結果、だまされて送金してしまう、だまし取られるということですね」とリポーターが体験談を振り返りました。
佐賀県が呼びかける対策
佐賀県くらし環境本部くらしの安全・安心課の担当者は、次のような対策を呼びかけています。
「ネットショッピングで商品を購入をして、そのあと販売業者から欠品のためコード決済アプリを使って返金するとかなど言われて、返金の手続きを誘導されているうちに返金してもらうつもりが確認誘導されて送金してしまったというようなトラブルがあってます」と担当者の方は言います。
事前の確認事項
- 通販サイトを使用する際は販売業者の所在地や連絡先を確認
- 販売責任者名など販売業者の情報をしっかり確認
- キャンセルや返品、返金のルール、規定が記載されているかを確認
怪しいと感じたり、電子マネーで返金する、と業者から言われた時は相手の指示に従わず、すぐに県の消費生活センターに相談してください。
被害を防ぐための心構え
返金詐欺は「お金を返してもらいたい」という被害者の心理を巧妙に突いた犯罪です。焦りや不安から冷静な判断ができなくなり、不自然な手続きでも言われるままに従ってしまうケースが多発しています。
「不自然な状態でも遂行してしまうということなんですね。皆さんもこれは怪しいなと思ったら、お近くの消費生活センターにご相談をしてください」とリポーターは注意を呼びかけています。
まとめ
電子マネーの普及により、私たちの生活は確実に便利になりました。しかし、その利便性を悪用する詐欺も巧妙化しています。
被害に遭わないためには、常に冷静さを保ち、少しでも不審に感じたら専門機関に相談することが何より大切です。特に「電子マネーで返金する」という話が出たら、それは詐欺の可能性が高いと疑ってください。あなたと大切な家族を守るため、この記事の情報をぜひ共有してください。
