2022/11/01 (火) 18:50

オスプレイ配備計画をめぐっては2014年に最初に国が計画を表明してから8年。これまでの紆余曲折を振り返ります。

【武田良太防衛副大臣（当時）】
「安全保障、防衛のあり方というものを真剣に検討したときに、佐賀空港を利用させていただくことがベストである」

いまから8年前の2014年7月、国は、オスプレイの佐賀空港への配備を佐賀県に要請しました。

【古川前知事】
「作業のプロセスとしては認めないために作業しているわけではなくて、防衛省さんが認めてほしいとおっしゃっている。私どもも一般論としては協力しなければならないということを申し上げている」

2015年に初当選した山口知事はいったん白紙にする考えを示しますが。

【山口知事】
「国を構成する地方公共団体である佐賀県としては、国防政策には基本的に協力する立場であると考える」

県が容認したことを受け配備計画の焦点は、空港建設の際に県と地元の漁協が結んだ「公害防止協定」に移ります。
「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする協定。佐賀空港を建設する際に先頭に立って地元の説得にあたり、4年前に92歳で亡くなった井本元知事は、サガテレビの単独インタビューにこう答えていました。

【井本元知事】
「自衛隊がどうだとか、米軍がどうだとか、そんな馬鹿なことがあるもんかと当初聞いたときそう思いました。全然、考えてもみなかった。時代が変わり、情勢が変わる、人も変わる、考えも変わると私は当時の責任者として（自衛隊と共用という）考えは全然ない。私も兵隊にいったし、国を守ることは当然。しかし、こと佐賀空港について考えるなら、つくったときの趣旨がそういう趣旨ではない。平和な民間空港だということで、30年かかかって作った空港ですから。そこはよく考えていただきたい」