2023/04/20 (木) 18:40

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、駐屯地予定地の地権者が多く所属する南川副支所の代表らは20日、一部の地権者や防衛省に対し土地の売却に賛成する意向を伝えました。

県有明海漁協南川副支所にあり、駐屯地の建設予定地を管理・運営する協議会は20日、九州防衛局や県、佐賀市を招いた会合を開きました。
この中で、九州防衛局は地権者らに対し、漁業用の施設の整備などの地域振興策や排水対策の想定などを具体的に説明しました。
一方、南川副支所からは“執行部として土地の売却に賛成する”意向が示されたということです。

【九州防衛局 伊藤哲也局長】
「(南川副支所の)執行部から“賛成”という言葉も聞いたので本当にありがたいと思っている。引き続き地権者のみなさまに丁寧に説明していきたい」

【県有明海漁協南川副支所 田中浩人運営委員長】
「執行部の大多数が賛成だから。振興策などを考えているのでは。私は中立の立場。議長だから」

協議会は5月1日に地権者約250人全員が対象の会合を開き、3分の2以上が賛成すれば土地の売却を決める方針です。
一方、協議会はすでに土地の売却の賛否を問う書面を地権者に発送していて、「会場の都合上なるべく書面による議決を推奨する」としています。