2020/03/16 (月) 18:00

九州新幹線・長崎ルートの整備方式について、与党や国などから協議入りを求められていた県は、協議の条件を定めるための文書案を国に送付しました。条件が守られなければ協議を中止するという文言も盛り込まれています。

与党や長崎県側が求める全線フル規格整備に反対する県は、整備方式に関する今後の協議のあり方について国交省と事務レベルで交渉を続けています。
県は16日昼ごろ、国交省に対して協議のあり方の条件を定める文書案を送りました。文書案には、「『フル規格を実現するための協議』ではない」、「フル規格やミニ新幹線についての協議はしっかり時間をかけて行う」、「佐賀県の合意がない限りフル規格やミニ新幹線で整備する方針を決定しない」などの条件が記されています。そのうえで、「内容が守られていないと佐賀県が判断した場合は協議を中止する」としています。

県の南里隆地域交流部長は、この案を国交省が受け入れれば、協議入りするとしていて、国交省側の対応が注目されます。